活動報告 

区議会での、河野からの質問と区長や教育長の答弁です。

 

平成26年第2回定例会 一般質問要旨

河野 純之佐 議員(たいとうフロンティア)

一 台東区の安全・安心の向上について

① 災害対策の充実について、次の2点を区長に伺う。

 ア 地域防災計画において、震災が発生した際に、区民の被害を最小限に抑えるために目標を定め取り組むこととしている。本区では、これまでどのような取組みを進めてきたのか伺う。また、今後どのように充実を図っていくのか、併せて伺う。

 イ 昨年第3回定例会の一般質問において、地域防災計画の進捗管理について、防災会議を活用するとしている。進捗管理は重要と考えるが、その後の状況と地域防災計画の達成に向けた決意を伺う。

② 防災都市づくりの向上について、次の4点を区長に伺う。

 ア 東京都が公表する地震に関する地域危険度測定調査の結果では、町丁目単位で危険度の高い順に「倒壊」「火災」「総合」の3区分のそれぞれ100位まで示されている。これらのランキングに本区の37町丁目が含まれている状況であるが、この調査結果をどのように評価しているか。

 イ 次回の地域危険度測定調査の際には、本区の危険度が改善されるよう中期的な視点で対策を講じるべきと考えるが、どうか。

 ウ 地域危険度測定調査以外にも、国や都から首都直下地震を想定した様々な資料が示されているが、これらをどのように活用して、防災都市づくりの施策を展開しているか。

 エ 安全で安心して住めるまちを築くために、これまでどのように考え、取組みを実施し、また今後、どのような決意で取り組んでいくのか。

  ③ 子供の安全対策と防犯カメラについて、次の2点を伺う。

 ア 今年度、都は公立小学校の通学路に設置する防犯カメラの費用を補助する制度を創設した。通学路のさらなる安全確保を目的とし、5年間実施される。プライバシー保護等の課題もあり防犯カメラの設置については各自治体の判断に委ねられているが、この制度への対応について教育長の所見を伺う。

 イ 公園は、「憩い・休息の場」であることから、プライバシーの保護を重視し防犯カメラの設置を行っていないが、区全体の防犯対策として、プライバシーに十分配慮しながら、公園などを含めた「公共の場」への防犯カメラの適正な設置をすべきと考えるがどうか、区長の所見を伺う。

 答弁:①地域防災計画の進捗管理は、防災会議で今年中に行う。また各関係機関と連携をとり、防災対策を積極的に取り組む。地域危険度測定調査の結果での区の評価は、重要な課題と受け止めている。耐震化、不燃化の取り組みをしっかり実施します。今後は事業の充実を図り、また新制度の取り組みを行い、防災都市づくりの実現を図っていく。

公共の場への防犯カメラは、プライバシー保護など多くの課題が有るため、情報収集しながら、研究していく。

小学校の通学路での防犯カメラ設置は、学校、保護者、地域、警察などと協議していく。

 

 

二 台東区の南部地域の人口増と教育・保育施設の整備について

 長期総合計画策定のための基礎調査によれば、本区の南部地域は、過去10年の人口増加が著しく、特に子育て世代が増加している。今後の推計においても平成55年まで人口は増加するとされている。

 人口の増加は歓迎するところであるが、地域の教育・保育施設の整備が追いつくのか懸念される。

 そこで、次の2点について、教育長の所見を伺う。

① 保育所の待機児童数は、南部地域が多くなっており、急ピッチで整備を進めるべきと考えるが、どうか。

② 蔵前小学校は児童数が大きく増えてきており、普通教室の確保が困難になってきている。南部地域の幼少人口は今後も増える見込みであり、改築などの抜本的な対応をすべきと考えるが、どうか。

答弁:    南部地域は依然として待機児童数が多くなっている。今後は、待機児童数や施設の配置状況を見極め、柳北保育室の受け皿になる認可保育園を誘致していく。

蔵前小学校は今後も児童数の増加が予測され、部分改修では限界があると認識している。

そのため、どのような整備手法で対応するのか、様々な観点で鋭意検討をしている。

 

 三 住宅施策の柱と基本的な考えについて

次の2点について、区長の所見を伺う。

① 親・子・孫など多世代が区内での近居・同居等により家族間で支え合う住宅環境は、地域活力の維持向上に大きなメリットがあると考える。そこで、現在策定中の住宅マスタープランの柱として、「家族間で支え合う住宅環境」や「地域コミュニティの再生への住宅環境」を入れるべきと考えるが、どうか。

② 長期総合計画策定のための基礎調査の人口推計では、本区の人口は今後も増加すると予測しているが、人口増加は、区の住宅施策の大きな転換点になると考える。そこで、人口が増加する中での住宅マスタープラン策定の基本的な考えについて、伺う。

 答弁  住宅施策の基礎になる住宅マスタープランに家族間の共助や地域コミュニティの活性化の視点を策定に取り組む。基本的な考えは、人口増は考慮する要素の一つです。住宅の老朽化、空き家対策などの課題が有り、住環境の質の向上を図る施策を実施する。安全で魅力ある良好な住宅の実現に取り組む。

四 2020年に向けての台東区の取り組みについて

① 東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し1年近くが経過した。東京都等は急ピッチで動き出している。開催は6年後であるが、決して猶予がある訳ではない。良い取組みについては、スピード感を持って進めるべきと考えるがどうか、区長の所見を伺う。

② 次の2点について教育長の所見を伺う。

 ア 小中学校の若い世代が、選手や運営サポーターとしてオリンピックの夢の舞台の中心人物として活躍できるよう、すべての小中学校を、オリンピック教育推進校として推進すべきと考えるが、どうか。

 イ 国際交流を深めるためには、外国人へのボランティアなどが考えられる。子供たちの英語力の一層の向上を図るために、本区らしい特徴を取り入れた独自の教育施策を展開すべきと考えるが、どうか。

 ③ 東京オリンピック・パラリンピックで本区が会場になるのは、江戸通りのマラソンコースと聞いている。マラソンは世界中のマスコミが注目し、本区の美しい街並みが全世界に配信される。江戸通りの総合的な整備は、東京オリンピック・パラリンピックが終わった後の本区の魅力づくりの創出にもなると考える。

  そこで、江戸通りでの屋外広告の誘導、景観の向上、緑化の推進、放置自転車対策などの総合的な整備が必要不可欠と考えるがどうか、区長の所見を伺う。

④ 江戸通りと並行する隅田川親水テラス整備が都によって進められ、本年度末には蔵前橋から白髭橋間の通行が可能になると聞いている。

  一方、隅田公園から白髭橋間の河川管理区域内に整備されている既存のランニングコースは広く区民に利用されている。

  隅田川を活かしたランニング環境の整備は、他の場所では得られない大きな魅力となるとともに、区民のマラソン競技に対する意識や関心が大いに高まると考えるがどうか、区長の所見を伺う。

答弁: 早期に取り組むべき事業は、出来るだけ早く必要な対応を図る。議員からの提案の江戸通りの整備は重要だと認識している。国や東京都に働きかけを行う。

また隅田川沿いのランニング環境の整備の提案は大変重要であるので、東京都と協議をしながら検討をする。 

 

 

 

平成25年第3回定例会 一般質問要旨 ② 河野 純之佐 議員(たいとうフロンティア)

1、 東京オリンピック・パラリンピックへの対応について

オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定したが、この決定は7年後の本区の姿に大きく影響すると考える。 そこで、本区はどのような姿勢で開催に向けた取組みを行っていくのか、区長の所見を伺う。

2、 区民の皆様の安全安心の確保について

次の4点について、区長の所見を伺う。 ①  修正した地域防災計画には「災害に強い台東区の実現」とあるが、今後、区では、どのような防災対策に優先的に取り組むのか。 ② 地域防災計画には到達目標があり、その実現に向け、区だけでなく防災機関の取組みについても進捗管理を行っていく必要があると考えるが、今後どのような対応を行っていくのか。 ③ 東日本大震災の教訓から、災害時における要援護者対策は重要であると考える。そこで、高齢者や障害者などの災害時要援護者対策の現況と今後の取組みについて伺う。 ④ 特別警報の運用が始まったが、特別警報が発令された場合の区の対応と、区民への周知の方法について伺う。

答  ①防災都市づくりの一層の推進、初期消火体制の強化等の対策を優先的に実施した。今後も、飲料水の確保や備蓄品の充実を進めていく。②防災会議を活用し、計画の進捗管理や情報共有を図り、避難者対策や帰宅困難者対策等を進めていく。③災害時要援護者名簿を作成し、警察や消防等へ提供してきた。在宅高齢者や在宅人工呼吸器を使用する方には、個別支援計画の作成を進めている。障害者の方には、必要な支援や配慮を周囲の人々にお願いするヘルプカードを作成し、今年度中に配布する。④警察や消防と連携し、避難勧告や避難指示を行える態勢を整備するとともに、防災行政無線やツイッター、メール等で直ちに周知を図っていく。

 

3、 区が保有する写真の有効活用について

次の2点について区長の所見を伺う。 ①  現在区が保有する写真は広報、図書館、観光等を所管する多くの部署で管理している。これらの写真は、観光や区の施設等多岐にわたり、区のPR等をさらに進めていくうえで貴重な資源と考えるが、分散して管理されているため、利用者にとって活用しづらい状況にある。区として一元管理して使いやすい状況にすべきと考えるが、どうか。

 ② 東京都や品川区等では、全庁的にウェブ上で写真館を設置している。既に本区観光課でも写真の公開を行っていることは理解しているが、区が保有する写真を区のPR等に有効活用するため、ウェブ公開する台東区の写真館を設置し、誰でも利用できるような仕組みづくりをすべきと考えるが、どうか。

 

4、 教育問題について

①  区立中学校の学校選択制が平成15年度にスタートし、各校が地域特性を活かした教育や特色ある教育活動の実施に日頃から努力していることは、評価をしている。   しかしながら、「校風がどこも同じように見える」「特色が明確でない」などの声もあり、選択制以前から引き継いでいる伝統や校風をしっかり守りながら、明確にスクールカラーを打ち出すことが必要と考える。 そこで、学校選択制が10年を経過して各中学校の特色ある学校づくりがどのように定着しているのか、教育長に伺う。また、今以上に特色ある学校づくりを一層推進すべきであると考えるがどうか、併せて伺う。 ②  将来の日本を担う子どもたちにとって、国際化やグローバル化といった時代の要求にこたえるためにも、英語教育は重要である。本区では、外国人講師による指導を行ってきたが、まだ十分な成果が出ているとは言えない。 そこで、中学生の英語学習への意欲を高め、学力をさらに向上させるためにも、英語検定の無料化を提案するがどうか、教育長の所見を伺う。

答  ①各中学校では、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開しており、各学校の特色として定着しつつある。今後も、特色ある学校づくりをさらに推進していく。②受検料の補助には一定の効果が期待できるが、全ての生徒や保護者が公平になるような工夫等が必要である。学校現場の意見等を踏まえ、今後の検討課題としていく。

 

 

平成25年第1回定例会 一般質問要旨 ② 河 野 純之佐 議員(区民クラブ)

1、町会、自治会の対策について

次の2点について、区長に伺う。 ① 町会は、地域コミュニティの中心として、住民同士が支え合い、様々な活動を行っている。また、東日本大震災以降、地域コミュニティの重要性が見直されている。  しかしながら、近年は、町会加入者が減少しており、地域コミュニティの中心である町会にとって、大きな課題となっている。 これまでも、区は、町会の加入促進など町会支援に取り組んできたが、さらに、町会の役割や重要性のPRを強化して、加入促進を図るべきと考えるが、どうか。また、町会の実態調査を行い、現状を把握し、今後に活用すべきと考えるが、どうか。 ② マンションにおいて防災訓練を行ったところ、マンション内での住民同士の繋がりが強化されるなどの効果があった。しかしながら、マンション内だけではなく、マンションと地域との繋がりを強化することも重要である。  そこで、マンションにおける防災訓練を行う際に、町会などの地域の方々も参加して、互いに交流することにより、地域コミュニティの強化を図るべきと考えるが、どうか。

答  ①町会加入者の減少、担い手不足等は重要な課題と認識している。これまでも、転入時に町会加入を促進するリーフレットを配布するとともに、広報たいとう等で周知を図ってきた。さらに、集合住宅建設時に、入居者の町会への加入促進などに取り組んできた。今後も、区ホームページ等で町会加入の必要性等についてPRし、加入促進に努めていく。また、町会が抱える課題の把握は大切であると考えており、その方法や内容等を検討していく。②町会単位の防災訓練の他、マンション等集合住宅単位の防災訓練に対しても支援を行っている。今後は、マンション等の集合住宅に対して、集合住宅防災ハンドブックなどを活用し、町会などと協力・共同した防災訓練を行うよう働きかける。

 

2、東京スカイツリー開業後の効果と影響について

区では、東京スカイツリー開業に合わせて、浅草地域まちづくりビジョンの取組みや観光誘客のイベントなど、ハード・ソフトの両面で様々な取組みを進めてきた。  そこで、東京スカイツリー開業後の効果と影響について、次の2点を区長に伺う。 ① 東京スカイツリーの開業を受け、観光、産業、商業の分野において、その効果と課題をどのように捉えているのか。 ② 東京スカイツリーの効果は、浅草周辺のみならず区内全域へ拡大することが期待されるが、区内全域の活性化に向け、今後どのような取組みを進めるのか。

 

 3、駐輪場の整備と方向性について

次の2点について、区長に伺う。 ① 東京都がシンボルロードとして整備を進めている浅草通りには、自転車道が整備されているが、沿道の稲荷町駅及び田原町駅周辺には、地域の要望が多いにも関わらず、駐輪場がない。 そこで、浅草通りの整備にあわせて、これらの駅周辺の歩道上に駐輪場を設置するよう、都に働きかけるべきと考えるが、どうか。 ② 旧福井中学校跡地に民間の力を活用した施設が完成し、約500台収容可能な民間駐輪場が整備された。今後の駐輪場の整備及び運営は、民間の力を活用することが、有効な方策であると考えるが、どうか。

答  ①稲荷町駅と田原町駅周辺に、駐輪場を早期に整備しなければならないと考えている。シンボルロードの整備に合わせ、従来から都と駐輪場を整備する方向で協議しており、引き続き、早期の設置に向け努めていく。②採算性等の問題から民間事業者の参入が進んでいない現状がある。歩道などの公有地の貸し出しを検討する等、民間事業者が参入しやすい環境を整備していく。

 

 4、河川・道路空間を活用した新しい取り組みについて

① 河川敷地占用許可準則が平成23年に改正され、全国で河川敷での各種イベントやオープンカフェ等の取組みが可能となった。本区においても、隅田公園内の河川管理区域内において、本年の夏にはオープンカフェの開設が予定されている。 一方、区内の隅田川親水テラスは、平成25年度末に全区間で整備が完了する予定であり、今後、親水テラスの活用による水辺の活性化が期待できる。 そこで、隅田川親水テラスの活用について、区長の所見を伺う。 ② 近年、道路空間を活用して、地域活性化に取り組んでいる自治体が増えている。また、道路空間の活用を促すための法改正がなされ、都市再生整備計画区域内の道路上において、食事施設や購買施設を設置することが道路占用許可の対象となった。 そこで、違法駐車や放置自転車等の課題を抱えている道路において、オープンカフェなどを設置することにより、課題の解決と地域活性化の両面を目的とした取組みを展開してはどうか、区長の所見を伺う。

 

5、教育施策について

①  本区においては、就学前人口が増加しており、今後は、それにふさわしい教育環境が必要となる。しかしながら、公立の幼稚園・こども園は、浅草通りを境に北側が10園、南側が3園という状況であり、ことぶきこども園では、約2倍の倍率で抽選となっている。 そこで、次の2点について、教育長に伺う。 ア 公立の幼稚園・こども園が偏って所在している現状に対する認識と、ことぶきこども園の状況を踏まえた見直しや改善策について イ 公立の幼稚園・こども園の適正配置の考え方について ② 昨年「就学前教育・保育のあり方について」の提言がなされ、その中で、今後、認定こども園の整備を検討することが望ましいとされた。また、国は、認定こども園の制度の拡充を図っている。さらに、他自治体においては、公立幼稚園の閉園やこども園化の方針を打ち出している例もある。 このような状況で、本区においても、今後の教育環境の方針を示すべきと考えるが、教育長の所見を伺う。

 

平成24年第2回定例会 一般質問要旨 ⑦ 河 野 純之佐 議員(区民クラブ)

1、観光バス等の駐車場対策について

本区はこれまで、観光行政に積極的に取り組んできており、現在も大変多くの方が本区を訪れている。その交通手段を見てみると、電車や乗用車等様々であるが、近年は、観光バスの利用が増えているようである。 そこで、次の4点について、区長の所見を伺う。 ① 東京スカイツリーの開業に伴い、今後、来街者の観光バスの利用をどのように見込んでいるか。 ② 浅草文化観光センター今戸駐車場の収容台数が減少することに対し、区内の遊休地を活用して、台数を補っていく必要があると考えるが、どうか。 ③ 区内駐車場の収容台数の減少により、路上駐車の増加や区民の交通安全への影響が心配されるが、今後、どう取り組むのか。 ④ 区はこれまで、観光バス駐車場に多くの費用をかけてきたが、暫定的な対応であると言わざるを得ない。観光立区として、観光バスの駐車場に対する今後の方向性をしっかり示すべきと考えるが、どうか。

答  団体ツアーの増加により、観光バスの利用台数も増加が見込まれる。隣接区との連携等も視野に入れ、駐車場の確保に取り組んでいく。東参道・二天門通りには警備員を増員し安全確保に努めている。今年度、スカイツリー開業後の交通量等を調査し、効果的な誘導方法等を検討していく。

 

 2、保育園の待機児童対策について

本区は保育施設の定員を年々増やし、待機児童対策に積極的に取り組んできたことは評価する。しかし、経済不況などで共働き世帯は増加し、保育ニーズは高まっており、今年度の待機児童数も増えると聞いている。 台東保育園は今年度に大規模改修を実施し、竣工までの間は仮園舎として旧柳北小学校を整備し使用することになっている。 そこで、待機児童対策と施設の有効活用の観点から、台東保育園竣工後の仮園舎は、旧柳北小学校の本格活用が決まるまでの間、保育施設として暫定的に活用すべきと考えるが、教育長の所見を伺う。

 

3、浅草橋駅及び周辺整備について

JR浅草橋駅については、バリアフリー化や耐震化が長年の課題となっており、駅及びその周辺を整備することは、安心して駅を利用し、地域の回遊性を高め、活性化につながると考える。そこで、次の2点について、区長の所見を伺う。 ① JRより首都直下地震に備えた耐震補強対策についての公表があったが、総武線高架や浅草橋駅の耐震化はどうなっているのか。また、区はそれに対して、どのような対応をとるのか。 ② JRによる駅のバリアフリー化や耐震化を加速するためにも区として整備すべきことがあると考えるが、駅周辺整備についてどのように考えているのか。

答  現在、JRは駅や高架橋の柱を対象に補強が必要な柱の精査を行っている。区は、バリアフリー化の取組みと併せて協議を進め、可能な対応については積極的に協力していく。今後も、効果的な駅周辺の整備について検討していく。

 

平成23年第3回定例会 一般質問要旨  ⑧ 河 野 純之佐 議員(区民クラブ)

1、区民の皆様を守る防災対策について

 次の3点について、区長の所見を伺う。 ① 首都直下地震を超えた規模の災害が発生しても、区民の皆様の命や安心した生活がしっかり守られていると実感できるような、組織も含めた体制作りとともに、災害対策の拡充を図るべきと考えるが、どうか。 ② 地域や町会内には、住民だけでなく、民間事業者等もいる。災害時に備えてこれらの地域の構成員同士が連携していける仕組みづくりに、区が積極的に係わるべきと考えるが、どうか。 ③ 震災対策に関する区民や事業者との連携や協力を促進するため、既に23区で半数以上の区が防災や災害に関する基本条例を制定している。 本区でも地域防災計画の改訂を踏まえ、制定すべきと考えるが、どうか。

答  ①被災者支援や帰宅困難者対策等への迅速な対応や地域防災計画の見直しに向けた総合調整の体制を強化するため、震災対策調整担当を設けた。また、地域防災計画の見直しや職員行動マニュアルの改訂に向けて、台東区地域防災計画検討委員会を設置し、全庁的な体制で検討している。②地域防災計画では、事業者の基本的責務として、周辺住民への震災対策活動の実施など、周辺住民等との連携及び協力に努めなければならないと定めている。今後も、事業者や区民に、地域の連携や協力を促していく。③帰宅困難者対策や各種防災施策の見直しの中で区民、事業者との役割分担や連携についても検討している。条例の制定は、地域防災計画の見直しを踏まえながら、鋭意検討していく。

 

 2、蔵前国技館跡地の蔵前水再生センターについて

東京都が昭和53年に発表し、旧蔵前国技館等跡地に整備を進めている蔵前水再生センターは、平成10年に主ポンプ室の建物等が一部完成しているが、水再生センターの整備は未着手の状態である。最終的には約1万5千㎡の公園を整備すると聞いている。平成18年には地元要望により敷地の一部に蔵前公園が整備されたが、約2万5千㎡ある広大な敷地は区内にも少なく、早期に有効活用してほしいと要望する区民は多い。そこで、次の2点を区長に伺う。 ① 都が計画する今後の水再生センター整備について、区はどのように把握をしているか。 ② 今後の水再生センターの整備に関して、区はどのように関わっていくのか。また、公園整備を早期に実現させるため、積極的に都に働きかけをすべきと考えるが、どうか。

 

3、待機児童対策について

区南部は北部に比べ、認可保育所が少ない。都心により近く、交通至便なため人口も増えており、認可保育所の不足による子育て世代への影響が懸念される。 現在、台東デザイナーズビレッジ内に、認可保育所が整備されるまでの緊急的な待機児童対策として小島保育室が平成22年度から24年度まで開設されている。認可保育所の整備とそれに関連する小島保育室の動向は、待機児童解消と子育て環境の充実に大変重要である。これらの見通しについて教育長の所見を伺う。

答  区南部の待機児童解消のため、平成22年度から3年間の時限的な措置として、認可外保育施設である小島保育室を設置した。この3年間の間に認可保育所を整備できるよう鋭意努力している。

 

 

平成22年第1回定例会 代表質問要旨 ② 河 野 純之佐 議員(区民クラブ)

1、地域主権について

① 新政権は、最重要課題として、地域主権の確立を掲げている。地域主権社会においては、地域が独自の権限・財源のもとに自ら決定する一方、大きな責任も求められることになるが、区長は、地域主権について、どのように評価しているのか。 ② 地域主権社会は、従来の制度が変わらなければ実現できない。すぐには変わらないとしても、制度の転換期を迎え、区として、どのように準備をしていくのか。

答 ①区民の暮らしを守るという基礎的自治体の役割を果たしていく上で、重要と認識しています。②国の動向を注視し、着実に対応できるよう体制を整えます。

 

2、行政経営推進プランについて

 区長は、所信表明で、行政経営推進プランの改定に早期に着手すると述べているが、改定に際して、かつての財政健全推進計画のように大ナタを振るうべきと考える。区長は、どのような骨太の方針で、いつ頃までにプランを改定するのか。

答  行財政基盤をさらに強固なものとし、将来にわたって区民生活を守るため、新たなプランを策定します。現プランの取組み内容を検証するとともに、可能なものについては、全体の策定を待たず、先行して実施できるよう、早急に検討します。

 

3、東京スカイツリーへの対応について

① スカイツリーの建設は、観光のみならず文化・産業面も含めた地域の活性化に大きく寄与する大型プロジェクトであると認識している。その効果を浅草地域だけに留まらせることなく、区内全域へと広げるような取組みを行うべきと考えるが、区長の所見を伺う。 ② スカイツリーの周辺に大規模な商業施設ができるが、スカイツリーから近距離にある本区に影響はないのか。 ③ スカイツリーが墨田・台東エリアに建設されることから、姉妹区である墨田区と共同してスカイツリーの魅力を生かす取組みを進めるべきである。例えば、スカイツリーを中心に両区に数箇所のサイクルポートを設けるレンタサイクル事業や、両区を結ぶ新しい歩行者空間の整備等が考えられるが、今後、区はどのような共同事業に取り組むのか。

答  ①ツリーと本区をつなぐ新しい交通システムの検討や、新しい船着場を活かした舟運の強化、隅田公園内の遊歩道整備等を進めます。こうした施策は、新観光ビジョンの戦略プロジェクトにも位置づけて取り組んでいきます。②情報収集に努めると共に、ツリーを訪れた観光客に区内を回遊してもらえるよう、区内商工団体等と連携し、集客を図ります。③両区による検討組織を設け、共同連携について協議を重ねており、来年度から台東・墨田観光アートプロジェクトを実施します。

 

 4、人にやさしいまちづくりについて

① 東京都はユニバーサルデザインを基本理念として、福祉のまちづくり条例を改正し「心のバリアフリー」を推進している。「心のバリアフリー」を取り入れ、区民全体がおもてなしの心を持って来街者を迎えることで、区は下町の心を持った「優しいまち」という評価を得られると考える。 このような考えを本区の文化・観光やまちづくりにおける様々な施策に活用することにより、誘客を促進し、新たな賑わいと活力の創出につながると考えるが、区長の所見を伺う。 ② おもてなしの心による、来街者に優しいまちづくりを実現するには、庁内で一元的に取り組む組織体制が必要と考えるが、区長の所見を伺う。

答  ①区内商店等を対象に、外国語講習会、接遇研修会等の開催や、「おもてなしハンドブック」の配付などの取組みを行っています。今後も、人にやさしいまちづくりを進めていきます。②庁内に連絡会議を設け、基本理念や情報の共有化を図るとともに、組織を横断して施策を実施してきました。今後も庁内の連携を密にし、組織の枠にとらわれることなく施策を実施していきます。

 

 5、教育施策について

① 幼児期は人間形成の基礎の時期であり、その時期の教育は重要であり、幼児教育を充実するには、保育園・幼稚園・こども園等が公私に関係なく連携をとるべきである。就学前教育の在り方については、検討委員会を立ち上げていると聞いている。 そこで、次の2点を教育長に伺う。 ア 進捗状況と今後の見通しについて。 イ 幼児教育の幼・保の共通カリキュラムの方向性と、それを現場でどう生かしていくのか。 ② 区では平成15年度から土曜スクールを実施し、区議会としても平成17年に国や都に土曜日の授業の実施について意見書を提出するなど、推進を図ってきた。先日の区民文教委員会での土曜授業についての報告では、運用について各学校の判断を尊重するということであったが、学校間に差ができることとなり、義務教育の平等性からも課題があると考える。 そこで、次の2点を教育長に伺う。 ア 区で実施基準を決めて一律に実施してはどうか。 イ 土曜スクールを、土曜授業に一本化してはどうか。

答 ①ア小学校への円滑な接続が図られるよう、幼稚園・保育園・こども園・小学校の連携協議会を設置するとともに、プロジェクトチームを立ち上げ、総合的な取組みを進めています。区の取組みについては保護者等へ周知を図り、地域・家庭と教育委員会が一体となり就学前教育を充実していきます。イ各園が、小学校入学までの子どもの育ちについて共通の認識をもち、生活習慣や集団行動を身に付ける保育を実践する具体的な指針として策定したいと考えます。策定したカリキュラムは、23年度以降、区立幼稚園・保育園・こども園の教育課程や保育課程に反映させていきます。②ア地域や学校により、土曜日をスポーツ等に活用している場合もあるので、実施回数は学校長の判断としています。授業時数確保は大変重要であり、各学校の実態や保護者の意向等とともに東京都の方針の主旨も確認しながら検討していきます。イ両方の制度に良さがあるので、当面は選択肢としながら、一本化については検討課題としたいと考えます。

 

6、入札制度について

 現在、本区では、工事契約の入札方法として、価格のみによる競争入札で 契約の相手方を決めているが、他区では、これまでの入札方法とは異なり、 「総合評価方式」を実施しているところもあると聞く。また、先般の企画総 務委員会での「工事成績評定」の報告の中で、本区でも総合評価方式につい て検討している旨の説明があった。 そこで、次の2点を区長に伺う。 ① 総合評価方式は、これまでの入札方法とどのように違うのか。メリット とデメリットを併せて伺う。 ② 他区では、総合評価方式を実施する際に、区内の事業者に一定の配慮を している例も見受けられるが、総合評価方式を実施する場合は、本区でも、区内事業者が参加しやすいものにすべきと考えるが、どうか。

 

平成20年第3回定例会 一般質問要旨 ② 河野 純之佐 議員(区民クラブ)

1、物価の高騰への対策について

① 原油高や原材料高騰の影響で、区内中小企業者が売上の減少などにより、事業経営に大きな影響を受けている。こうした影響を受けている中小企業者に対し、何らかの支援対策を講じるべきであると考えるが、区長の所見を伺う。 ② 学校給食について、次の4点を教育長に伺う。 ア 新聞報道等で事故米が社会的問題になっている。区立の小中学校の給食に、事故米が使用された事実があるかどうか伺う。 イ 給食費については、食材の高騰により、今年4月に値上げをした区や、公費負担を行った区もある。本区では値上げをしていないが、どのように工夫しているのか、現場の状況について伺う。また、今後の給食費の見通しについてはどうか。 ウ 給食の食材は各学校で購入しているが、例えば献立を各学校で統一し、食材を一括購入すれば仕入れコストが削減できるのではないかと考える。このような取組みを一時的にでも行ってみてはどうか。 エ 給食費を値上げせざるをえない状況になった場合、保護者負担とするのか公費負担とするのか。区長はこれまで子育て支援策を展開してきたのであるから、教育委員会としても保護者の負担増とならないような措置を採るべきではないかと考えるが、どうか。 ③ 食事を提供している保育園や高齢者施設でも物価高騰の影響が出ていると考えるが、どうか。また、ガソリン代の値上げにより、デイサービスの送迎サービスも施設では苦しいと聞いている。現状での対応と今後の対応について、区長に伺う。 ④ 今後、他の分野についても影響が生じた場合の対応について、区長の所見を伺う。

 

2、自転車の利用促進について

① 自転車通行帯の活用について、次の3点を区長に伺う。 ア 自転車は、環境にもやさしい交通手段として見直されている。自転車の利用しやすい環境づくりは重要であり、国際通りでは、自転車通行帯を整備しているところである。しかし、自転車通行帯に自転車が放置されているなど、スムースな走行が出来ない。このような状況に対し、どの様な対策を講ずるのか。 イ 浅草通りにおいても、自転車通行帯の整備を進めることとなっている。国際通りの現状を踏まえ、運用面の検討が必要と考えるが、どうか。また、浅草通りに路上駐輪場を整備する必要があると考えるが、どうか。 ウ 区道においても自転車通行帯の整備を図るべきではないか。 ② 長期総合計画や行政計画においても、自転車対策に対する取組みがあまりにも少ない。自転車に関する課題が多々ある中、今こそ自転車に関する取組みを積極的に進めるため「自転車総合ビジョン」を策定すべきと考えるがどうか。

 

3、イベントについて

① 観光の都市間競争が激しくなる中で、本区におけるイベントの観客数が減少していると感じている。本区の代表的なイベントについてどのような評価をしているのか。また、さらなる観光客の誘客を図るためには、しっかりと課題を把握して、イベントの内容の見直しを行う必要があると考えるが、助成金等の支援体制も含めて、区長の所見を伺う。 ② イベントにおける経済波及効果を示すことが必要と考えるが、区長の所見を伺う。 ③ 区が取り組むべきイベントについては、誘客や産業振興に有効な誘客型のイベントと、区民の参加により福祉の向上を図ることができる参加型のイベントの2種類がある。誘客型のイベントも重要であるが、スポーツイベントなど、誰もが参加することが可能な参加型イベントの実施も今後ますます重要と考えるが、今後の方向性について、区長の所見を伺う。

 

平成19年第4回定例会 一般質問要旨 ② 河野 純之佐 議員(区民クラブ)

1、道路の通称名の推進について

外国の観光地では、ほとんどの道路に名称がついており、観光客が道路の名称を頼りに目的地までたどり着くことができる。現在台東区では、「ふるさとみちしるべ」事業として、区道の19路線に道路通称名を選定し、道路標識を設置している。そこで次の3点を区長に伺う。 ① より多くの道路通称名を選定すべきと考えるがどうか。 ② 選定した道路通称名を、観光の視点での活用につなげられると考えるがどうか。 ③ 道路通称名表示板の設置場所についての基準はあるのか。また、国道や都道にある道路通称名表示板とデザインを統一するなどの検討を行っているのか。

 答  ①②③道路通称名は、一定規模以上の道路を対象に周辺住民に日常的に使われている名称であること等の基準を設けて選定し、対象道路の起点、終点等への設置を基本に、歩道上の通行の支障とならないこと等を考慮し設置してきました。しかし、地域で古くから呼ばれている通称名の中には、商店街の名を冠するなど、区の基準に該当しない道路も多くあります。現在、区では、観光マップや観光案内板には、通称名も含め、通りの名称を標記しています。これらの通りについては、国道、都道のデザインを勘案しながら、台東区にふさわしいデザインの標示板を検討していきます。今後とも、地元の方々が慣れ親しんだ愛称などを活用し、観光客の皆様を、分かり易く目的地に案内するよう努めていきます。

 

2、歩ける街づくりについて

 金沢市では、歩行者優先のまちづくりを積極的に進め、まちの賑わいを取り戻している。   本区においても、まちの賑わいを創出するため、歩行者優先のまちづくりを進めてはどうか。   特に、江戸文化の残る浅草地区については、歩行者優先のまちづくりを進め、伝法院通りのような、歩いて楽しいまちの賑わいを創出すべきと考えるがどうか、区長の所見を伺う。

 

3、学校給食法の新しい動きについて

来年、学校給食法が改正され、小中学校で実施されている給食が、食育に重点を置いたものになるとの新聞報道があった。そこで、教育長に次の2点を伺う。 ① 本区では、学校給食を通して食育をどのように進めているのか、今後の方向性と合わせて伺う。 ② 地元の食材を学校給食に利用して、児童・生徒と生産者との交流を図っている自治体があると聞く。地元の食材を給食に使用することは、本区では困難であるが、大崎市など本区とゆかりのある地域の食材を活用することなどにより、生産者との交流や、流通について学ぶ機会につなげられると考えるがどうか。 四 救急医療体制の充実について ① 本区も属する二次保健医療圏(千代田区、中央区、港区、文京区、台東区)では、脳卒中の患者に対する救急医療システムの構築に取り組んでいると聞くが、その取組みの今後のスケジュールと、救急医療システムの具体的な内容を伺う。 ② 区民が安心して生活するために、新台東病院において救急医療を担っていくべきと考える。現時点での、新台東病院における救急医療のあり方を伺う。

 

 

平成18年第3回定例会 一般質問

駐車取締りの対策について

  道路交通法の改正で駐車違反の取締りが強化されている。オートバイの駐車場が区内にない中、取締りが行われていることについて。ア他の自冶体では、条例により駐車場整備を進めているが、今後どのように取り組んでいくのか。イ駐車場をどのように確保していくのか。ウ区の遊休地を活用し駐車場を設置してはどうか。

  ア国の方針を確認しながら、的確に対応して参ります。イ上野駅前国道用地の一部活用を、国に要請しております。また、雷門地下駐車場の利用の可能性につきましても検討して参ります。さらに、原動機付自転車につきましては、自転車法の中で対応が可能ですので、既存の自転車駐車場の中で、法的・設備的な面から検討を進めて参ります。ウオートバイ駐車場の整備の状況を見極めながら検討して参ります。

  駐車規制の強化に伴い、区の産業活性化に影響が出ていることについて。ア規制が及ぼす商売への影響を把握しているか。イ区民生活に影響を与えているのかどうか。また、検証してはどうか。ウ商店街、地場産業団体から要望が出た場合の対応はどうか。

答  アイ影響について調査し、実態の把握に努めて参ります。ウそれぞれの産業活動の実情にあった対応策を検討して参ります。

 

浅草橋駅のバリアフリーについて

  平成14年第4回定例会での区長の答弁で、JR東日本に浅草橋駅のエスカレーター設置の早期着手を要請していくと言ってたが、どうなったか伺う。また、車椅子専用階段昇降機が設置されたが、まだ十分ではないので、区としても、費用負担をしてでもバリアフリー化を推進していくべきではないか。

  JR千葉支社と協議を重ね、バリアフリー化の整備計画案が平成14年に同社から提示されました。しかし、施工面に多くの課題があり、引き続き検討を行っているとのことです。区として、基本構想に沿ったバリアフリー化の実現に向け、引き続き強く働きかけて参ります。また、国や都の制度等を活用した鉄道駅のバリアフリー化に対する区の支援策についても検討して参ります。

 

 

平成17年第4回定例会 一般質問 

民間企業などとの共同事業(コラボレーション)について

問 民間企業等の社会貢献活動と積極的に連携を図るべきと考えるがどうか。共同事業を行うことにより、役所職員の人材育成にもつながると考える。

答 積極的に共同事業に取り組みます。

 教育について

問 新しい教育目標、基本方針の中で、知徳体の三つの要素を向上させるために、家庭での役割を明記した内容とすべきと考えるがどうか。

答 平成18年度の教育目標及び基本方針の中に反映させるとともに、「アクション・プラン」の中で具体的な対策を検討します。

問 本区の各学校では、授業の質を高めるために、どのように教員を指導していくのか。

答 朝学習の時間にモジュール学習形態をとっている各学校等、授業の質を高める努力をしています。また、研修制度の充実等を行っています。

 指導力のある教員確保のための対応を伺う他区では、教員の公募制等を行っていると聞くが、本区での取組みについて伺う。

 教員にとっての魅力づくり・環境づくりや、研修の充実を図っています。公募制等も含め、検討していきます。

 教育器材の整備にあたり、総合的に判断するシステムはどうなっているのか教育器材をさらに充実していくべきと考えるがどうか。

 教育機器委員会で検討し、整備しています充実に努めます。